創業は、山あり、谷あり、まさかありです。

一方、事前に想定できることもたくさんあります。

これらについて可能な限り想定して備えなければなりません。

　成功された創業者様を見ていくと、
・創業時の計画どおりには事業は立ち上がっていない。

・どちらかというと、計画より立ち上がりが遅れている。

ことがわかります。　　　　　　　　　　

また、創業後頓挫された創業者様を見ていくと、

・事業の構想自体は正しく、黒字化に近づいていた。

・途中で資金が枯渇したので、涙を呑んで事業を中止した。

ことがわかります。

これはひとえに資金の問題です。

成功された前者は、黒字化まで資金をつなぐことができた結果として成功し、頓挫した後者は、資金が切れた結果として失敗したことになります。

「資金＝時間」です。資金を可能な限り調達してからスタートすることをお勧めします。

創業時の事業資金を準備する手段としては自己資金（退職金、貯蓄）や身内からの援助が多いようですが、それだけでは不足する場合、多くの方が融資を利用することになります。

民間金融機関でも独自の融資商品でサポートするケースも出てきましたが、起業・創業の融資となるとあまり取り扱ってくれません。

創業しても数年で多くの企業が廃業していきますから、金融機関にとってはあまりにもリスクが高すぎるためです。　

そのため、利用できるのは日本政策金融公庫といった政府系金融機関の融資制度、都道府県や市区町村等自治体で扱っている制度融資（信用保証協会の信用保証付融資制度）を利用することが中心となります。

一般に「創業時に融資を成功させるには事業計画が重要」とされていますが、それよりももっと重要な「絶対条件」として「実務経験」と「自己資金」が挙げられます。

そもそも金融機関は将来の計画よりも、これまでの実績を圧倒的に重視します。既に事業を数年間営んでいる事業者であれば、過去の決算書で融資の審査がなされますが、それがない創業融資の場合は、キャリア（これから取り組もうとする事業の経験・実績）と自己資金の形成過程が判断材料になります。

この２つの条件のうち、どちらが欠けても審査に通るのは大変難しくなります。今現在独立を目指している方は、既に審査は始まっていると考えてください。

当事務所にて、独立までに準備しておくことをアドバイスさせて頂きます。

また資金調達以外にも、起業時には様々な問題や悩みか出てくると思います。

当事務所はそんな起業時の様々な問題の解決支援も積極的に行っています。

なお、普段はお仕事をされている方でしたら、平日の夜や休日でも相談に応じます。

まずは当事務所へご相談ください。そこから起業が始まります。